更新日:2025.08.09
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「おしどり贈与」って言葉、聞いたことありますか?これは、夫婦の間だけで使える、ちょっと特別なプレゼントのルールなんです。特に、住んでいる家や、家を買うためのお金をプレゼントするときに使うと、普通ならかかる「贈与税」という税金が、なんと最大2,110万円までタダになっちゃう、すごく便利な制度なんです!
でも、この制度を使うにはいくつか条件があって、場合によっては、あとでかかる「相続税」という別の税金を安くする効果があまりないこともあります。
この記事では、「おしどり贈与」がどんなもので、どんな時に使えて、どんなメリットや注意点があるのかを分かりやすく説明していきますね!
「おしどり贈与」の正式な名前は「贈与税の配偶者控除」といいます。 贈与税には、誰にでも適用される「年間110万円までなら税金がかからない」という基本的なルールがあります。 それに加えて、この「おしどり贈与」を使うと、夫婦の間で2,000万円まで税金がかからなくなります。
つまり、この二つのルールを合わせると、
合計で2,110万円まで、夫婦の間で家やそのお金をプレゼントしても税金がかからない
ということになります。 すごくお得ですよね!
「おしどり贈与」を使うには、次の3つの条件を全部クリアする必要があります。
じゃあ、具体的に「おしどり贈与」を使うとどんな良いことがあるのでしょうか?主なメリットは次の4つです。
「おしどり贈与」には、気をつけたい点もいくつかあります。 次の3つのデメリットも知っておきましょう。
「おしどり贈与」を使うには、次の3つの手続きが必要です。
まず、夫婦間で「家をプレゼントします」「はい、もらいます」という約束をします。口約束でも大丈夫ですが、後で「言った」「言わない」のトラブルにならないように、書面に残しておくのがおすすめです。「贈与契約書」という書類を作っておくと良いでしょう。
約束ができたら、法務局という役所で家の名義を変える手続きをします。この手続きには、贈与契約書や家の権利証、印鑑証明書など、いくつかの書類が必要です。 もし手続きが不安なら、司法書士という専門家にお願いすると安心です。
「おしどり贈与」を使って家をプレゼントされた人は、「贈与税の申告」という手続きをしなければなりません。たとえ税金が0円だったとしても、申告は必要です。 申告は、プレゼントされた年の翌年の3月15日までに、自分の住所がある地域の税務署で行います。 贈与税の計算や申告の仕方が心配なら、税理士という専門家に相談してみてください。
ここからは、「おしどり贈与」について、よくある疑問に答えていきますね。大事な注意点もあるので、参考にしてください。
同じ配偶者からの「おしどり贈与」は、人生で1回しか使えません。 たとえ離婚して同じ人と再婚しても、使えるのは1回だけです。 でも、もし別の相手と再婚して、その人との結婚期間が20年以上になれば、また「おしどり贈与」が使える可能性があります。
「おしどり贈与」の条件には、「結婚期間が20年以上」というのはありますが、「一緒に住んでいること」という条件はありません。 だから、別居していても、結婚期間が20年以上であれば「おしどり贈与」は使えます。
「おしどり贈与」は、家をプレゼントした時に夫婦であれば条件を満たします。 なので、贈与が終わった後に離婚したとしても、その贈与が無効になることはありません。
この場合は、「おしどり贈与」が使えない可能性が高いです。 例えば、夫が100%所有している家の住宅ローンを、妻が夫にお金を贈与して返済したとします。 「おしどり贈与」は、「家を手に入れるため」の贈与が対象です。 住宅ローンによって夫はすでに家を手に入れているので、妻からのお金の贈与は「家を手に入れるため」とは言えないでしょう。 なので、このケースでは「おしどり贈与」は適用されないと考えられます。
また、住宅ローンを返済することを条件に家を配偶者にプレゼントした場合、プレゼントした側にも所得税や住民税がかかる可能性があります。 これは、住宅ローンの金額分で家をお金と引き換えに譲ったとみなされ、プレゼントした人が住宅ローン分の利益を得たと見られるからです。 「おしどり贈与」が使えるかどうか不安なときは、早めに税理士さんに相談することをおすすめします。
「おしどり贈与」(贈与税の配偶者控除)は、残された配偶者に「これからも安心して自宅に住み続けてほしい」という願いを叶えることができる、とても良い制度です。
でも、もし相続税を安くすることだけを考えて「おしどり贈与」を検討するなら、贈与にかかる費用や、相続の時に使える他の特例も一緒に考えてみることが大切です。 場合によっては、費用などを考えると、税金がほとんど安くならないこともあります。
家をプレゼントするというのは、大きなお金が動くことですし、手続きも少し複雑です。 だから、税理士さんや司法書士さんといった専門家に相談しながら、慎重に進めていくのが一番安心ですよ。
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