１月も半分が過ぎようとしています。
インフルエンザも流行り始めましたが皆様体調はいかがでしょうか。

改めまして明けましておめでとうございます。
本年もさくら相続支援協会をよろしくお願いします。

本日のテーマは相続対策でよく活用される 「一時払い終身保険」についてです。

一時払い終身保険への加入により、相続時の課税財産を減らすことができます。一方でこの保険 は、一度に高額な保険料を支払わなければならず、また、中途解約で元本割れすることもあります。
資金の余裕があるかなど、中長期的な視点で考慮することが肝要です。

生命保険金は、遺産ではなく受取人固有の財産ですが、相続税においては、「みなし相続財産」として課税対象となります。そして生命保険には、受取人が相続人の場合に、次の相続税の非課税枠があります。この非課税枠内であれば、受け取った保険金には、相続税がかかりません。

相続税における⽣命保険の非課税枠 =500 万円×法定相続⼈の数

そのため、現預金で保持するよりも相続税を軽減する効果があります。
また、生命保険は受取人を指定することが できるため、保険金という形で、渡したい人に財産を残すことができるというメリットもあります。
さらに、保険金は受取人固有の財産であるため、預貯金のように一定の相続手続きを要せず、受け取った保険金はすぐに自由に使うことができます。
これにより、葬儀費用や受取人の当面の資金の確保ができる、という点も利点といえます。 これらの理由から、一時払い終身保険は、一般的に相続対策としてよく活用されます。

一時払い終身保険については加入にあたり、注意すべき点もあります。
⼀定期間、元本割れする 加⼊後、⼀定期間中に解約すると、解約時に保険会社から戻ってくるお⾦（解約返戻⾦） が⽀払った保険料より少なくなります。
相続対策で加⼊した場合、途中でこの保険を 解約する可能性は低いとはいえ、万が⼀、お⾦が必要になった時に、解約のタイミングによっては元本割れしてしまうため、注意が必要です。
保険料が⾼額のため、⼿元の資⾦が減る 加⼊時に⾼額の保険料を⼀括で⽀払うため、⼿元の資⾦が⼀度に減ります。
相続対策としては有効ですが、当⾯の⽣活費や病気・けがに備えた緊急予備資⾦などを確 保した上で、加⼊を検討する必要があります。
一時払い終身保険は、仕組みもシンプルで相続対策に有効な保険として、銀行の窓口でも積極的に販売されている保険商品ですが、一定期間は解約がしづらいため、すぐの見直しがしにくい商品でもあります。
相続対策として加入する場合は、メリット、デメリットを十分理解した上 で検討しましょう。

詳しくお話を聞きたい方がいらっしゃいましたらお気軽にご連絡下さい。

税理士　前田侑基