個人事業主と士業

はじめに

個人事業主や事業を始めて間もない方にとっては、ご自身の仕事やよく知っている分野のことについては問題なく手続きなどをすることができても、分野が変わることで「これはどうしたらよいのだろう？」と悩むこともあるかと思います。専門家に相談したいと思っても、どの専門家に聞くのがよいのか、そもそもこんなことを専門家に聞いてもいいのだろうか？と思われることもあるかもしれません。

この記事では、個人事業主が関わることが多い士業５つについて、専門としている分野や相談できる内容について解説していきます。

士業の種類

士業は試験合格などで得られた資格を、国や都道府県または監督庁へ登録をすることで開業をしていることが多く、それぞれの専門的な知識を用いて業務を行います。

個人事業主が関わることが多い士業は、以下のとおりです。

• 弁護士
• 司法書士
• 行政書士
• 社会保険労務士
• 税理士

ではそれぞれの士業について、解説をしていきましょう。

個人事業主と士業　～　弁護士　～

弁護士の専門性について

弁護士は、法律上のトラブルに対して相談を受けて、法的な手続きの代理や交渉を行います。取り扱う範囲は、憲法、民法、刑法、行政法、商法、訴訟法と幅広く、日本における法関係のエキスパートです。法的なトラブルの予防をすることもあり、法が絡んだトラブルが起こった場合に、まず相談するのが弁護士です。

弁護士に相談できる内容とは

相続が発生した際の相続人間の紛争、金銭的なトラブルに巻き込まれてしまった、交通事故などの事故を起こした又は巻き込まれてしまった、業務委託や労働に関する法的なトラブル、詐欺に合ってしまった、離婚に関するトラブルなど。

個人事業主と士業　～　司法書士　～

司法書士の専門性について

司法書士は、登記手続きの代理や、裁判所や法務局に提出する書類の作成などを行います。また、後見人や遺言執行者などの財産を管理する業務など、法律に基づいた手続き業務も行います。

司法書士に相談できる内容とは

法人を設立したときの登記、土地や建物を購入した時の登記、相続に関する遺言書の作成、成年後見制度における後見人業務など。

一個人事業主と士業　～　行政書士　～

行政書士の専門性について

行政書士は、公官署（都道府県庁、市町村役所、警察署、消防署など）に提出する許認可等の申請書の作成と提出や、行政に対する不服申し立ての手続き代理などを行います。

行政書士に相談できる内容とは

飲食店の営業許可書の作成と提出、建設業の建設許可申請書の作成と提出、運送業の旅客自動車運送事業許可申請書や貨物自動車運送事業許可申請書などの作成と提出など。

個人事業主と士業　～　社会保険労務士　～

社会保険労務士の専門性について

社会保険労務士とは、企業の人の採用から退職までの労働や社会保険に関する手続きや諸問題の対応、給与計算、年金の相談などを行います。

キャリアアップ助成金や両立支援等助成金などの、雇用に関する助成金などの申請サポートも可能です。

社会保険労務士に相談できる内容とは

健康保険や雇用保険、厚生年金に関する書類の作成と提出、事業者の就業規則や賃金台帳などの書類の作成、人事労務に関する問題への対応など。

一個人事業主と士業　～　税理士　～

税理士の専門性について

税理士は、税金（所得税、法人税、消費税、相続税など）に関する申告書の作成と提出、税金に関する相談対応、税務調査の立ち合いなど、事業者の税金、会計、財務に関する相談対応を行います。

認定経営革新等支援機関になっている税理士であれば、事業再構築補助金や事業復活支援金などの事業に関する補助金などの申請サポートも可能です。

税理士に相談できる内容とは

税金についての相談や申告業務の代行、会計帳簿の記帳代行、相続対策についての相談対応、税務調査の立ち合い、事業の資金繰りに関する相談対応など。

個人事業主と税理士業務について

ここまでは個人事業主が関わることの多い士業について、その専門性と相談できる内容について解説をしました。

私自身は税理士となりますので、税理士として個人事業主の皆さんに提供できるサポート内容について、もう少し掘り下げてお話しできたらと思います。

上記では税理士への相談内容は、税金についての相談や申告業務、会計帳簿の記帳代行、相続対策などを紹介しましたが、個人事業主へのサポートとしては、

・個人事業主の開業に関する、税務の手続き

・記帳代行

・所得税の確定申告の申告書作成と提出

がまず挙げられます。

個人事業主としての実績を積んで、もし法人成りをすることを検討される場合には

・会社設立をする場合の設立サポート

・引き続き記帳代行

・法人税の確定申告の申告書作成と提出

が挙げられます。

これ以外にも、経営者の方への経営改善支援、事業の資金繰りの相談や金融機関から借入を受ける場合の融資支援なども税理士のサポート内容になります。

事業をされている方にとっては、税理士は一番身近な存在となりますので、事業周りのことでお困りのことがあったら、どんな小さなことでも構いませんので税理士に相談していただければと思います。

税務については、申請書などの提出期限が法律で厳格に定められています。知らなかった…や、うっかり忘れてしまった…などで、提出すべき資料を期限までに提出しなかった場合に、本来受けることができた税務上のメリットを受けられなくなってしまうケースもあります。

もし今、困っていることがあり、どの専門家に聞いていいのかわからない場合であっても、事業をしている方であればまず税理士へご相談ください。士業はいろんな方のお話を伺うことがあるため、自身の専門分野以外のお話を伺う機会もたくさんあります。そんなときでも対応ができるように、他の士業との協力体制を整えて総合的にサポートできるようにしている場合が多いです。お話を伺いながら、そのお困りごとの対応ができる専門家を紹介することも可能です。税理士への相談は早めにすることを、心掛けていただければと思います。

最後に

この記事では、個人事業主が関わることの多い士業５つについて解説しました。

事業活動をされる中で発生するお困りごとについては、その対応を得意分野としている士業がいますので、お一人で悩まずご相談いただきたいです。伺ったお話については守秘義務もありますので、ご安心いただければと思います。

税理士法人アイフロントでは、個人事業主の方の相談業務も多数対応しておりますので、不明な点がありましたらお気軽にご相談ください。